2020-05-28 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
政府は、感染予防のみならず、広い意味での根本原因である自然破壊というものを防止するという観点を、やはり今のこの時期に、私たち日本は、環境問題、非常に、この百年間、特に戦後、世界のリーダーとしてやってきた国でありますし、いろいろな、公害病も含めて戦ってきたということもありますので、こういったことを開発も含めて規制する考えをやはり持っていかなければいけないんだろうと思います。
政府は、感染予防のみならず、広い意味での根本原因である自然破壊というものを防止するという観点を、やはり今のこの時期に、私たち日本は、環境問題、非常に、この百年間、特に戦後、世界のリーダーとしてやってきた国でありますし、いろいろな、公害病も含めて戦ってきたということもありますので、こういったことを開発も含めて規制する考えをやはり持っていかなければいけないんだろうと思います。
同資料館は、我が国の四大公害病の一つであるイタイイタイ病を克服した道のりと、その教訓を後世に語り継ぐために平成二十四年に開館したものであり、イタイイタイ病による被害の実態、神通川流域の土壌復元の工事に関する展示等を視察した後、意見交換を行いました。 派遣委員からは、新たな発症者の有無、女性の発症者が多い原因、他にカドミウムの影響を受けた地域等について質疑がございました。
引き続き、ちょっとこの問題、追及させていただきたいんですけれども、健康への影響がわからないからと言いながら、環境汚染を放置したため、日本はこれまでにも公害病という悲劇を生んだ過去がございます。そのような悲劇は、もう二度と繰り返してはならない。 しかも、米側は、有機物質を含む消火剤を今も持っている。交換を求めているんだけれども、今現在、保有しているんですね。
水俣病は、御存じのとおり、公害病の原点ですが、いまだに被害者が救済をされないという中で、今日質問をさせていただくに当たって、解決を見ずに亡くなられた被害者、患者の皆さんの御冥福を心からお祈りを申し上げるとともに、なお現在苦しんでおられる多くの、そして全ての被害者の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
弱い立場にある国民が不当に課税されたり、飲食店の営業許可を取り消されたり、あるいは公害病の認定を受けられない、保育園に入れないなどさまざまな不当、不利益を受けた場合に、お金や時間のかかる裁判に訴えなくても、国や地方公共団体に不服を申し立てることで迅速な救済を図るためのものであります。
我が国では、戦後の高度経済成長の中で、四大公害病に代表される深刻な公害問題が発生し、多くの方々が健康被害を受けられました。このうち、工場からのばい煙、自動車からの排出ガス等による慢性気管支ぜんそくなどの健康被害を受け、地域指定が解除された昭和六十三年三月までに認定された方々に対しては、公健法に基づき、補償給付等が行われています。
我が国の公害病の歴史を振り返りますと、先ほども御紹介しましたイタイイタイ病を始め、水俣病、四日市ぜんそく、新潟水俣病といった四大公害病が発生し、重大な社会問題となりました。
日本で初めて公害病に認定されましたイタイイタイ病でございますが、一九六八年に患者と遺族が原因企業を提訴してから本年三月九日で五十年になりました。
以前、水俣病というのは、特に、小学生のときに初めて社会の中で、非常に重大な公害病だという認識だけしかございませんでした。しかし、私も、議員にならせていただいて、平成二十五年十月に、まさに、水俣病が発生しました水俣や、また県都の熊本市におきましてさまざまな外交の会議が開かれて、日本もこの水俣条約を平成二十五年十月に採択をされたというふうに聞いております。
さかのぼれば、明治時代の足尾銅山、昭和三十年に初めて報告のありました四大公害病のイタイイタイ病、そのように農用地の汚染から始まった我が国の土壌汚染問題ですが、顕在化するまでに必ず農作物とかの異変や生態系の異常があり、自然は私たちにそういう形で警告をしてくれてきた。
それで、初めて聞いたんですが、日本はかつて、何でもつくってつくって、売って売って売りまくって、四大公害病というのができてしまって、東京の空気も汚れて、花粉症だ何だかんだとなってきた。だから、こういったことから立ち直れるかどうかというのは、炭坑の中に警告を発してくれるカナリアを飼っておいて、これが生きているかどうかで変なガスが発生するかどうかをチェックするんです。
前任の望月大臣は四大公害病の現場を全て訪れられるということがありましたというふうに聞かれまして、どうされるんですかと聞かれて、大臣は、望月大臣が地元の皆様としっかりとおつながりを持とうと努力をされたということに関しては、私もぜひ御指導いただいて、そのような姿勢で臨んでまいりたいと思いますと述べておられますが、この四大公害病の現場、行かれたんでしょうか。
不当に課税されたり、あるいは飲食店の営業許可を取り消される、あるいは公害病の認定を受けられないなど、さまざまなケースで不利益を受けた国民が行政機関に不服を申し立て、権利利益の救済を図るためのものであります。さまざまな問題を抱えた制度とはいえ、あくまで制度の趣旨は、国民の権利利益を守るということです。
また、新潟水俣病が確認されてからは、これも同じく今月三十一日で五十年の節目となりまして、私自身はまだ生まれてもいない時期の公害病でございますけれども、やはり、幼少のころから、小学校、中学校の授業を通しながら、この水俣病を認識してきたところでございます。 この水俣病におきましては、根本的な治療法がなく、現在においてもなお多くの患者の皆様が健康被害に苦しみ続けていらっしゃる病気でございます。
情報をちゃんと調査して、それを評価して、これはやっぱり何らかの国際的な法規制をやっていかなければ、それぞれの国の国内での取組に任せていれば世界の人々は救えないのではないかというふうに我が国外務省として思えば、是非、岸田大臣、こういう国際機関の舞台で我が国の外務省が率先して、四大公害病と言われている一つでもございますので、カドミウム汚染は、まずはその実態をしっかり調べることと、あと必要に応じたそうした
実は、この問題で、私は、戦後の中で四大公害病がございますが、これはやはり過去の教訓を忘れた結果だというふうにも指摘ができるのではないかというふうに思います。ですので、事件を絶対に風化させてはならないということが大切であります。 そういう意味において、私はなぜこの話を申し上げたかというと、明治の時代に足尾鉱毒事件が実はございました。もう御承知のとおりでございます。
四大公害病がそうなんですよ。それが、同じことが起こっている。 だから、二番手ランナー、三番手ランナーの皆さん、日本の轍を踏まないようにしてくださいよと言っていけば、みんなわかってくれるはずなんです。恥は恥として、水俣病なんか恥ですよ。それはさらけ出していいんだろうと僕は思います。だから、こんなことを二度としないようにということで、いいことだと思いますよ。
政府が水俣病を公害病と認定したのが一九六八年のことであります。新潟の水俣病と合わせて、認定の申請者数が一九九五年の六月までで約一万三千人、さっきお話しいただきましたけれども、約三千人の方々が認定者になりました。未認定者の救済問題と進む高齢化。地裁が、国、チッソ、熊本県に対して、この水俣病については和解勧告しましたけれども、国がなかなかそういった姿勢を示してこなかったというふうに思います。
政府も公害対策を、この水俣病を契機に、あるいは四大公害病を契機に当然やることになって、一九七〇年だったと思うんですけれども、第六十四回の臨時国会、これは公害国会と言われていた国会です。この公害国会の後、環境省の前身である環境庁ができたというふうに聞いています。
このアスベストの被害というのは、今も年間に千人に上るような中皮腫での死亡者が出てきているとか非常に大きい被害があるわけですし、人によってはもうこれは最大の公害病だという言い方もする人もいるわけですよね。一部の学者なんかによると、胸膜中皮腫の死亡者数は今後四十年間で十万人に上るというような見立てもあったりとかするわけですね。
そのときに公式に公害病として世にレジスターされて、そして五十七年たった今も残念ながらこの問題は解決に至っておりません。胎児性の患者さんあるいは小児性の患者さん、こういう方々の苦しみというものは、直接お手紙もちょうだいしておりますし、お会いをさせていただいております。
除染は大事だ、また、公害のころ、環境、環境で、大気汚染がよくないんだ、四日市ぜんそくだとかなんとか、イタイイタイ病、四大公害病とかいろいろと言われたりしていたころ、そのころは、環境を大事にというのでいくと何でも通るみたいな感じのがあって、今は福島の復旧復興。それが除染ばかり。除染は大事じゃないとは言わないんですが、除染にお金を使い過ぎたり、何かエネルギーを使い過ぎているような気がするんです。
要は、これ、人によっては水俣病などを超える戦後最大の公害病じゃないかというような、そういうような指摘もあるわけですから、ちょっとその辺の政府の見方について御見解をお伺いします。
中でも水俣病は、日本の公害病の原点であり、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法などによる対策が進められているところです。私としても、こうした対策が地元の理解を得つつ円滑に行われるよう尽力してまいります。